メンバー例

家族・親族、ケアマネジャー、相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、金融機関、市町村担当者、成年後見制度に関係する専門職、建築業者、旅行業者　等

※必ずしも成年後見人等が一から作る必要は無く、実際には、ケアマネジャーや相談支援専門員等が作っている既存のチームに成年後見人等が参加するケースも少なくないと考えられます。

患者ご本人の「成年後見人等」と入院契約等をされる場合は、「登記事項証明書」の提示を求めると、どのような関係にあるのか、代理権をもっているのか等を確認することができます。

第145回厚生労働省市町村セミナー

成年後見制度利用促進

1 障害福祉サービス等を利用している場合

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」があります。
障害のある方の意思を尊重した質の高いサービスを提供するために作成されました。事業者が、サービス等利用計画や個別支援計画を作成してサービスを提供する際の障害者の意思決定についての基本的考え方や姿勢、方法、配慮されるべき事項等を整理し、事業者がサービスを提供する際に必要とされる意思決定支援の枠組みが示されています。
患者ご本人が医療機関を利用している場合には、障害福祉サービスなどの利用計画や個別支援計画作成時の意思決定支援会議に医療機関も参加し、このガイドラインに基づいてご本人の意思決定を支援する場合があります。
詳しくは、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」をご確認ください。

2 認知症の方の場合

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」があります。
認知症の人が自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指して、作成されました。認知症の人の意思決定に関わる人が、認知症の人の意思をできるかぎり丁寧にくみ取るために、認知症の人の意思決定を支援する標準的なプロセスや留意点が記載されています。
患者ご本人が認知症の場合に、意思決定支援チームによる会議に医療機関等も参加し、このガイドラインに基づいてご本人の意思決定を支援する場合があります。
詳しくは、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」下記PDFファイルをご確認ください。

3 意思決定支援を踏まえた後見事務における連携の場合

成年後見人等が、意思決定支援を踏まえて後見事務（保佐事務、補助事務）を行うことができるよう、下記のガイドラインがあります。
①施設への入所契約などご本人の居所に関する重要な決定を行う場合、
②自宅の売却、高額な資産の売却等、法的に重要な決定をする場合、
③特定の親族に対する贈与・経済的援助を行う場合など、直接的にはご本人のためとは言い難い支出をする場合などに使われるガイドラインです。
医療機関や介護・福祉サービス事業者と成年後見人等がチームとなって意思決定支援を行うプロセスが掲載されています。
詳しくは、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」をご確認ください。