後見人等を対象とした意思決定支援研修

成年後見制度利用促進基本計画（平成２９年３月２４日閣議決定）が目指す「利用者がメリットを実感できるような制度・運用」となるためには、意思決定支援の考え方に沿った後見事務が行われる必要があります。そこで、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会）をメンバーとする意思決定支援ワーキング・グループが「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を作成、令和2年10月に公表しました。このガイドラインを全国に普及・啓発していくため、令和2年度～3年度にかけて全都道府県にて開催されているのが、「後見人等を対象とした意思決定支援研修」です。

意思決定支援を踏まえた後見事務ガイドライン

「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（通しページ番号入り）

アセスメントシート5点（Word）

研修動画

「１.意思決定支援と代行決定」の講義動画【※研修教材1】
「２.後見事務における意思決定支援」の講義動画【※研修資料2】
意思決定支援研修_ロールプレイ1【※研修教材1、P.9】
意思決定支援研修_ロールプレイ2【※研修教材1、P.11】
意思決定支援研修_ドラマ場面1【※研修資料3、P.81】
意思決定支援研修_ドラマ場面2【※研修資料3、P.87】
意思決定支援研修_ドラマ場面3【※研修資料3、P.94】

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