ホーム成年後見人等のみなさまへ後見人等を対象とした意思決定支援研修
成年後見制度利用促進基本計画（平成２９年３月２４日閣議決定）が目指す「利用者がメリットを実感できるような制度・運用」となるためには、意思決定支援の考え方に沿った後見事務が行われる必要があります。
そこで、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会）をメンバーとする意思決定支援ワーキング・グループが「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を作成、令和2年10月に公表しました。
このガイドラインを全国に普及・啓発していくため、令和2年度～3年度にかけて開催されているのが、「後見人等を対象とした意思決定支援研修」です。
意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインに収録されているアセスメントシートをWordでダウンロードできます。
意思決定支援研修動画
講義名
後見人等への意思決定支援研修
動画本数（全）2本
学習時間目安（全）2時間 57分
講義の資料については下記をご覧いただき、受講ください。
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後見人等への意思決定支援研修①［所要時間 : 1時間25分］
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後見人等への意思決定支援研修②［所要時間 : 1時間32分］
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研修時の参考資料
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