よくあるQ&A

検索例 : 市民後見人 委託 広報

成年後見制度を利用したいのですが、どこに相談すればよいですか?
各市区町村の地域包括支援センターまたは社会福祉協議会へご相談ください。
成年後見制度の利用を検討している方は、お近くの権利擁護相談窓口へご相談ください。
成年後見人等に選任された後、どのようなことに注意する必要がありますか?
成年後見人等は、ご本人の意向を尊重し、ご本人が安定した生活を送ることができるよう、ご本人の身上に配慮する必要があります。
また、財産を適切に管理する義務を負っていますので、成年後見人等がご本人の財産を不適切に管理した場合には、成年後見人等を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。
成年後見人等に報酬は支払われますか?
成年後見人等や後見監督人等は、家庭裁判所に報酬付与の申立てを行った場合には、家庭裁判所の定めた報酬をご本人の財産から受け取ることができます。(家庭裁判所の許可なくご本人の財産から報酬を受け取ることはできません。)
後見等事務の報告はどれくらいの頻度で行うのですか?
家庭裁判所は、必要に応じて成年後見人等に後見人等事務の状況の報告を求めており、この報告により、成年後見人等が適切に事務を行っているか確認します。
現在、成年後見人等は、一般的には1年に1回、決められた時期に後見人等事務の状況を報告するよう求められています。
成年後見人等の仕事はいつまで続きますか?
成年後見人等の仕事は、ご本人が病気などから回復しひとりで決めることができるようになるか、ご本人が亡くなるまで続きます。申立てのきっかけとなった当初の目的(例えば、保険金の受領や遺産分割など)を果たしたら終わりというものではありません。
なお、成年後見人等を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要となります。
成年後見制度にはどのような種類がありますか?
任意後見制度と法定後見制度があります。
詳しくは「成年後見制度とは」をご覧ください。
成年後見人等による適切な後見等事務をサポートするための方策はどのようなものがありますか?
・後見監督人等の選任
予定されている後見事務が複雑困難である場合には、家庭裁判所は、成年後見人等の事務をサポートするため、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職を後見監督人等に選任することがあります。

・後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金の利用
成年後見人に適切に財産を管理していただくための一つの選択肢として、後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金の利用を検討する場合があります。
後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金とは、ご本人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭を金融機関が信託財産又は特別な預貯金として管理するものです。
この仕組を利用することによって、成年後見人は日常的に必要な金銭を管理することになり、財産管理の負担が軽減されるとともに、家庭裁判所への報告も容易になるメリットがあります。
※後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金は、成年後見と未成年後見において利用することができます。
補助、保佐及び任意後見では利用できません。

詳しくは「後見等事務を適切に行っていただくための仕組」をご覧ください。
申立てはどこの裁判所でもできますか?
申立ては、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所にしてください。
管轄の家庭裁判所がわからない場合は、最寄りの家庭裁判所におたずねください。
誰でも申立てができますか?
申立てをすることができる方は、ご本人、配偶者、四親等内の親族などです。その他に市区町村長が申立てることもできます。

※ご本人から見て次の方たちが、四親等内の親族に当たります。
・親、祖父母、子、孫、ひ孫
・兄弟姉妹、甥、姪
・おじ、おば、いとこ
・配偶者の親、子、兄弟姉妹
成年後見人等の仕事が終了した後は、どのようなことをするのですか?
  • 家庭裁判所への連絡および報告
    ご本人が亡くなった場合等は、まず、家庭裁判所に連絡し、その後の事務について確認してください。
  • 法務局への登記の申請
    家庭裁判所に連絡等のほか、法務局に「終了の登記」を申請してください。(申請の手続については、最寄りの法務局におたずねください。)。
申立てにはどのような書類が必要ですか?また費用はかかりますか?
申立てに必要な書類や費用のうち、主なものは次のとおりです。
・申立書
・診断書(成年後見用)
※申立書及び診断書(成年後見用)の用紙は家庭裁判所や裁判所ウェブサイトから入手できます。
後見開始の申立書(裁判所ウェブサイト)
申立てを取り下げることはできますか?
家庭裁判所で申立てが受理されると、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることはできません。 
例えば、申立人が候補者として推薦する方が成年後見人等に選任されそうにないという理由では、原則として申立ての取下げは認められません。
後見制度支援信託の仕組みや手続の流れはどのようなものですか
住所を変更した場合は、どうすればよいですか?
ご本人や成年後見人等の住所を変更したときは、法務局に「変更の登記」を申請してください。(申請の手続については、最寄りの法務局におたずねください。)
また、その際には家庭裁判所に連絡してください。
任意後見制度、法定後見制度の費用について
任意後見制度の費用については「任意後見制度とは(手続の流れ、費用)」をご覧ください。

法定後見制度の費用については「法定後見制度とは(手続の流れ、費用)」をご覧ください。
成年後見人等にはどのような人が選ばれますか?
家庭裁判所では、後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人等を選任します。
成年後見人等の選任に当たっては、家庭裁判所が、ご本人にとって最も適任だと思われる方を選任します。
申立ての際に、ご本人に法律上または生活面での課題がある、ご本人の財産管理が複雑困難であるなどの事情が判明している場合には、弁護士、司法書士、社会福祉士など、成年後見人等の職務や責任についての専門的な知識を持っている専門職を成年後見人等に選任することがあります。
なお、誰を成年後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることができません。
鑑定が必要な場合があると聞きましたが、どのような場合ですか?
ご本人の判断能力の程度を慎重に判断するため、医師による鑑定を行うことがあります。
この場合は、鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なります。
※鑑定料を含め申立てに必要な手続費用は、原則として申立人に収めていただくことになります。

なお、経済的に余裕がない方については、日本司法支援センター(0570-078374)及び市区町村の窓口におたずねください。

カテゴリーから探す