法定後見制度とは（手続の流れ、費用）

ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。ご本人の判断能力に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの制度が用意されています。

• 精神障害者における保佐の活用編

  （あらすじ）
  法定後見制度の中の「保佐」について、制度を利用されている精神障害者の方の生活やインタビューから、保佐人の活動や制度利用の流れ、制度のメリットや注意点についてご紹介します。権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関や、法人後見が登場します。

• 知的障害者における保佐の活用編

  （あらすじ）
  法定後見制度の中の「保佐」について、制度を利用されている知的障害者の方の生活やインタビューから、保佐人の活動や制度利用の流れ、制度のメリットや注意点についてご紹介します。権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関や、市民後見人が登場します。

法定後見制度は、 判断能力の程度に応じて、「補助」 「保佐」 「後見」の３つの種類（類型） が用意されています。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（補助人・保佐人・成年後見人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

1. 1成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれません。
2. 2民法13条1項記載の行為（借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築など）の一部に限ります。
3. 3ご本人の居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となります。
4. 補助開始の審判、補助人に同意権・代理権を与える審判、保佐人に代理権を与える審判をする場合には、ご本人の同意が必要です。

法定後見制度事例

• 補助開始事例

  

  1. ① 本人の状況：軽度の認知症の症状
  2. ② 申立人：長男
  3. ③ 補助人：申立人

  概要ご本人は、最近お米を研がずに炊いてしまうなど、家事の失敗がみられるようになり、また、貸金業者からの借金を繰り返すようになりました。不安になった本人が長男に相談し、長男が家庭裁判所に補助開始の申立てをし、併せて他人からお金を借りたり、他人の借金の保証人となることについて同意権付与の審判の申立てをしました。
  家庭裁判所の審理を経て、本人について補助が開始され、長男が補助人に選任されて同意権が与えられました。その結果、本人が長男に相談せずに、貸金業者から借金をしたような場合には、長男がその契約を取り消すことができるようになりました。

• 保佐開始事例

  

  1. ① 本人の状況：中程度の認知症の症状
  2. ② 申立人：長男
  3. ③ 保佐人：申立人

  概要ご本人は1年前に夫を亡くしてから一人暮らしをしていました。以前から物忘れがみられましたが、最近症状が進み、買物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか、わからなくなることが多くなり、日常生活に支障が出てきたため、長男家族と同居することになりました。ご本人は、持ち家の老朽化が心配になり、売却して安心したいとの希望を持つようになりましたが、ご自身で進めることは困難でした。そのため、長男にお願いしたいと思い、保佐開始と併せて、持ち家の売却に関する代理権付与も申立てました。家庭裁判所の審理を経て、ご自身について保佐が開始され、長男が保佐人に選任されました。長男は、家庭裁判所から居住用不動産の処分についての許可の審判を受け、ご自身の自宅を売却する手続を進めました。

• 後見開始事例

  

  1. ① 本人の状況：統合失調症
  2. ② 申立人：叔母
  3. ③ 成年後見人：司法書士
  4. ④ 成年後見監督人：専門職団体が設立した公益社団法人

  概要ご本人は20年前に統合失調症を発症し、15年前から入院していますが、徐々に判断能力が低下しています。また、障害認定1級を受け障害年金から医療費を支出しています。本人の家族構成は母一人子一人でしたが、母が半年前に死亡したため、親族は母方の叔母がいるのみです。亡母が残した自宅やアパートを相続し、その管理を行う必要があるため、母方の叔母は後見開始の審判の申立てをしました。
  家庭裁判所の審理を経て、本人について後見が開始されました。そして、親族が遠方&高齢で後見人に就任することが困難であり、相続登記など専門知識を要する後見事務が想定されるため専門職の選任が適切と裁判所が判断し、司法書士が選任ました。併せて専門職団体が設立した公益社団法人が成年後見監督人に選任されました。

法定後見制度利用に関する相談

• 市区町村・民間団体等への相談

  

  市区町村に設置されている中核機関や地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見制度に関わっている専門職の団体等の地域の相談窓口にて、成年後見制度を利用するための手続、必要な書類、成年後見人になってくれる方について、あらかじめ相談ができます。

• 家庭裁判所への相談
  法定後見制度における手続の流れ

  1. 1 申立て
     • 申立てには、申立書などの書類や、申立手数料などの費用が必要です。
     • 来庁する日時について、電話で予約をしていただく家庭裁判所もあります。
  2. 2 調査等
     • 裁判所から事情をお尋ねすることがあります。
       ※ご本人の判断能力について鑑定を行うことがあります。（別途費用がかかります。）
  3. 3 審判
     • 後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人等を選任します。
  4. 4 報告
     • 成年後見人等は、選任後原則として１か月以内に、ご本人の財産や生活の状況を確認して、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。
     • 成年後見人等には、原則として少なくとも年に1回、ご本人の生活や財産の状況などの報告を求めています。

  手続案内

  後見等開始の手続の流れや、申立てに必要な書類等について、ご説明します。
  （ご説明用のDVDもご覧いただけます。）

  

(注1)補助開始の審判をするには、補助人に同意権又は代理権を付与する審判を同時にしなければなりませんが、これらの申立てそれぞれにつき収入印紙800円が必要になります。
(注2)保佐人に代理権を付与する審判又は保佐人の同意を得ることを要する行為を追加する審判の申立てをするには、申立てごとに別途、収入印紙800円が必要になります。
(注3)申立てをされる家庭裁判所にご確認ください。
(注4)後見と保佐では、必要なときには、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、ほとんどの場合、10万円以下となっています。
(※)申立てをするには、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書などの書類が必要です。これらを入手するための費用も別途かかります。(申立てに必要な書類については、申立てをされる家庭裁判所にご確認ください。)
(※)経済力に余裕がない方については、日本司法支援センター(通称「法テラス」)が行う民事法律扶助による援助(申立代理人費用の立替えなど)を受けることができる場合があります。
詳しくは法テラスの窓口TEL 0570-078374 (おなやみなし)へお電話ください。また法定後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市町村もあります。詳しくは各市町村の窓口へお問い合わせください。