任意後見制度とは（手続の流れ、費用）

ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています。その手続や費用については、任意後見制度利用開始（発効）手続の流れをご確認ください。ご本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この手続を申立てることができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

1. 任意後見契約締結
2. 判断能力の低下
3. 家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て
4. 任意後見監督人の選任
5. 任意後見契約の効力発生

任意後見利用開始（発効）手続の流れ

概要
家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）によって、本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。任意後見監督人の選任により、任意後見契約の効力が生じ、契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができます。
なお、本人以外の方の請求により任意後見監督人選任の審判をするには、本人の同意を得る必要があります。（ただし、本人が意思表示できないときは必要ありません。）

任意後見制度監督人選任の申立て

手続の内容に関する説明

Q1. 任意後見監督人とは、どのような仕事を行うのですか。
A1. 任意後見監督人の仕事は、任意後見人が任意後見契約の内容どおり、適正に仕事をしているかを、任意後見人から財産目録などを提出させるなどして、監督することです。また、本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときに、任意後見監督人が本人を代理します。任意後見監督人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。


Q2. 任意後見監督人にはどのような人が選ばれるのですか。
A2. 任意後見監督人の仕事の内容（Q1）から、本人の親族等ではなく、第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の専門職や法律、福祉に関わる法人など）が選ばれることが多くなっています。任意後見受任者本人や、その近い親族（任意後見受任者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹）は任意後見監督人にはなれません。また、本人に対して訴訟をしている、又はした者、破産者で復権していない者等も同様です。

Q3. 任意後見監督人には報酬が支払われるのですか。
A3. 任意後見監督人から報酬の請求があった場合は、家庭裁判所の審判により、本人の財産から支払われることになります。

Q4. 本人の判断能力が不十分な状況になりましたが、任意後見契約の内容だけでは本人が保護できない場合に法定後見制度を利用することができますか。
A4. 法定後見制度を利用することができます。ただし、本人の利益のために特に必要があると認められるときに限ります。

Q5. 後見開始等の審判がされた場合、任意後見契約の効力はどうなりますか。
A5. 任意後見監督人が選任される前に後見開始等の審判がされた場合は、任意後見契約の効力は失われませんが、任意後見監督人が選任された後に後見開始等の審判がされた場合は、任意後見契約は終了します。

任意後見契約公正証書の作成に必要な費用について

成年後見人等に報酬は支払われますか？
成年後見人等や後見監督人等は、家庭裁判所に報酬付与の申立てを行った場合には、家庭裁判所の決定した報酬をご本人の財産から受け取ることができます（家庭裁判所の許可なくご本人の財産から報酬を受け取ることはできません。）

※任意後見監督人についても、家庭裁判所に対して報酬付与の申立てを行った場合には、家庭裁判所の決定により、ご本人の財産から報酬が支払われることになります。

診断書等作成の手引
（裁判所ウェブサイト） 相談窓口のご案内