①令和７年度 社会福祉推進事業
地域連携ネットワーク強化に向けた中核機関の受任調整会議等のチーム体制構築と取組推進に関する調査研究事業 報告書

本報告書は、中核機関における受任調整を含めた支援チーム構築の実態と課題を調査・分析したものです。単なる後見人等候補者の調整にとどまらず、本人を中心とした「権利擁護支援チーム」による継続的な支援体制の重要性を提示しています。

さらに、市町村が体制整備の主体として継続的に関与し、中核機関が「専門的検討を行う二次相談窓口」や「後方支援」として機能することの重要性が示されています。

加えて、報告書のまとめや参考資料末尾の取組ポイント集には、現状の振り返りや課題整理、体制整備を進めるうえでの具体的な視点が整理されており、各地域の実践に役立つ内容となっています。制度の現状や地域ごとの取組を知る資料として、ぜひご確認ください。

・報告書（本編）
https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/R07suishin07_honpen.pdf

・報告書（参考資料）
https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/R07suishin07_sankou.pdf

・掲載先ホームページ（一般財団法人 日本総合研究所）
https://www.jri.or.jp/%E4%B8%BB%E3%81%AA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%B4%BB%E5%8B%95/

②令和７年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
地域の権利擁護の担い手の育成・活躍の促進に向けた調査研究事業 報告書

本報告書は、市民後見人や法人後見といった地域の権利擁護の担い手の育成と活躍支援の実態や課題を調査・分析したものです。単なる養成にとどまらず、権利擁護支援チームの一員としての継続的な支援や、受講者の意欲に応じた段階的な研修の重要性を提示しています。また、法人後見の質の確保に向けたガイドラインの整備や、成年後見制度利用支援事業の全国的な基準設定に関する検討結果もまとめられています。
地域の権利擁護支援体制の整備や担い手育成を推進するための参考資料として、ぜひご確認ください。
以下のリンクから報告書をご確認いただけます。

・報告書（本編）
https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/R07rouken16_01.pdf

・報告書（参考資料）
https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/R07rouken16_02.pdf

・掲載先ホームページ（一般財団法人 日本総合研究所）
https://www.jri.or.jp/%E4%B8%BB%E3%81%AA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%B4%BB%E5%8B%95/

③令和７年度 障害者総合福祉推進事業
障害者への意思決定支援・権利擁護のあり方に関する調査研究事業 報告書

本報告書は、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の見直し等について、調査研究を実施し、その結果を取りまとめたものです。

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第2版）案」については、障害者が自らの意思、選好、価値観に基づいて自分らしい生活を送れるよう、意思決定支援の基本的な考え方や支援のプロセス、現場での実施体制等が体系的に整理されています。

あわせて、本人の意思の形成・表明・実現を支える具体的な支援方法や、多様な生活場面に応じた事例も収録されており、案の段階ではありますが、実務の参考となる内容です。
意思決定支援の考え方や実践のポイントを知る資料として、ぜひご確認ください。

・報告書
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/welfare-promotion-business2026-10.pdf

・掲載先ホームページ（PwCコンサルティング合同会社）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/welfare-promotion-business2026.html