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自治体・中核機関のみなさまへ成年後見制度利用促進体制整備研修
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権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関を全国に整備していくため、令和元年度より「成年後見制度利用促進体制整備研修」を実施しています。
体制整備研修は、基礎研修、応用研修、都道府県担当職員・アドバイザー向け研修、総合的な権利擁護支援策に関する研修の4つから構成されています。
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基礎研修
基礎研修は、市町村職員及び中核機関職員を対象にした、成年後見制度利用促進の目指すものや基本的な考え方、中核機関の役割や実務の基礎的な理解を深めるための研修です。
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応用研修
応用研修は、市町村職員及び中核機関職員を対象にした、具体的な事例に即して中核機関の役割や権利擁護支援の進め方を学ぶための研修です。
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都道府県担当職員・アドバイザー向け研修
都道府県担当職員・アドバイザー向け研修では、「都道府県担当職員・体制整備アドバイザー対象」「都道府県アドバイザー（権利擁護支援担当）対象」「都道府県アドバイザー（意思決定支援研修担当）対象」と、研修の対象の方それぞれに向けて実施しています。
※視聴推奨するプログラムは以下を参考にしてください。
・都道府県担当職員→【T-1】
・都道府県アドバイザー（体制整備担当）→【T-2】
・都道府県アドバイザー（権利擁護支援担当）→【T-3】
・都道府県アドバイザー（意思決定支援研修担当）→【T-4】オンデマンド配信
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総合的な権利擁護支援策に関する研修
総合的な権利擁護支援策に関する研修は、モデル事業について理解を深めるとともに、事業実施のためのより具体的な知識やノウハウなどを習得するための研修です。
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参考資料
成年後見制度関係資料をPDFファイル形式でダウンロードができます。是非ご活用ください。
成年後見制度利用促進施策に係る調査について調査結果をご確認いただけます。
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