市民後見人の現状について

障害のある人もない人も、誰もが尊厳のある自分らしい生活を続けられ、地域社会へ参加できることを支える「権利擁護支援」。そのニーズが高まり多様化している今、同じ地域に暮らす住人として、成年後見制度を利用している人と同じ目線で考え相談し合える市民後見人や、長期間にわたり支援を継続することのできる法人後見の役割が今後ますます重要になっていきます。

成年後見制度を利用している人も、地域に活力を与えるキープレーヤーの一人。地域の力、ネットワークが生み出す力で、意思と権利が尊重され、地域社会へ参加する機会が増えれば、いずれそのエネルギーは地域の力となって返ってきます。

より多くの地域の皆さんにお力を貸していただけるよう、成年後見制度の担い手の育成と確保に向けた取組をお願いします。

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2025年には、高齢者5人に1人が認知症に！

平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の7人に1人の割合だったものが2025年には5人に1人が認知症になるという推計もあります。また、知的障害者、精神障害者の数も、年々増加しています。